テレワークが切り札！労働政策審議会が新たな両立支援策
働き方改革が進む中、労働政策審議会では、令和5年9月から、同審議会の雇用環境・均等分科会において、7回にわたり議論を重ねてきました。令和5年12月26日には、労働政策審議会が仕事と育児・介護の両立支援充実に向けた新たな提言をまとめ、厚生労働大臣に対し建議を行いました。テレワーク導入の企業努力義務や柔軟な働き方の促進などが含まれており、これにより労働環境の改善が期待されます。
今回の記事では、厚生労働省の提言内容とその影響について詳しく探っていきます。
子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応
子が3歳になるまで
提言の中で注目されているのが、企業に対するテレワークの努力義務化です。
特に、子どもが3歳になるまでの期間において、従業員がテレワークを利用できるよう企業に努力義務が課せられることが明記されています。これにより、育児と仕事の両立がよりスムーズに進むことが期待されます。
また、短時間勤務制度について、1日6時間を必置とした上で、他の勤務時間も併せて設定することを促進します。短時間勤務制度を講ずることが難しい場合、その代替措置としてテレワークが追加されました。
従業員はより柔軟な働き方を選択でき、個々のライフスタイルに合わせた効果的な労働環境の構築ができるようになります。
子が3歳以降小学校就学前まで
事業主が柔軟な働き方を実現するための措置として、以下の中から2つを選択し措置を講じることを義務とし、従業員はその中から1つを選択できるようになります。
- 始業時刻等の変更
- テレワーク等
- 保育施設の設置運営等
- 新たな休暇の付与
- 短時間勤務制度
また、子が3歳以降も就学前までは残業免除（権利）の延長も提言の中に示されています。
子の看護休暇の変更と、定期的な面談の実施
看護休暇の名称が「子の看護等休暇」に変更され、新たな取得事由として「感染症に伴う学級閉鎖等」や「入園(入学)式及び卒園式」が追加されることとなります。また、これまでの就学前までの取得期間が小学校3年生までと延長されることが提言されています。
育児期の両立支援の一環として、新たに導入されるのが、子が3歳になるまでの適切なタイミングでの面談です。この面談では、従業員の個別の意向や状況を理解し、育児と仕事の調和をサポートすることが目的です。
さらに、子が3歳を過ぎても、継続的な面談が望ましいという方針も示され、労働者が必要なサポートを受けられる仕組みが整備されます。
男性の育児休業取得促進
男性の育児休業取得率の向上も重要なテーマとされています。
現在、従業員1000人超の企業に義務付けられている男性の育休取得率の公表が、対象を300人超に拡大されることで、男性の育児休業取得が促進され、女性による育児負担の均等化が期待されます。
介護と仕事の両立強化
介護と仕事の両立においては、介護離職の防止が焦点となっています。
事業主には以下の具体的な措置を義務付けることが提案されています。
- 介護に直面した労働者が申出をした場合に、両立支援制度等に関する情報の個別周知・意向確認
- 介護に直面するよりも早期（40歳等）の情報提供
- 研修や相談窓口の設置等の雇用環境の整備
また、介護期の働き方について、労働者がテレワークを選択できるよう事業主に努力義務とすることが提言には示されています。
法律案要綱の展望
厚生労働省は、これらの提言を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する計画です。
労働政策審議会の提言は、現代の働き方において重要な一歩です。これにより、柔軟性や両立支援が強化され、労働者の生活の質向上が期待されます。
法律案要綱の策定や今後の実施により、日本の働き方がより柔軟かつ効果的に進展していくことが望まれます。
今後の法整備がどのように進展するかに注目が集まります。