全国415商工会議所が職員による訪問調査などで6013社を対象に実施した「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の調査結果が発表されました。
その中でも中小企業の人手不足の現状と、実施している対策に注目して調査結果を見ていきます。

中小企業の人手不足の深刻化

日本商工会議所が行った調査によれば、中小企業における人手不足の深刻さが浮き彫りになっています。調査に回答した企業の65.6％が人手不足を抱えており、建設業や運輸業、介護・看護業などの業種では8割近くがこの問題に直面しています。最も低い製造業（57.8％）でも約6割となり、あらゆる業種で人手不足の状況といえます。
「令和4年版情報通信白書」（総務省）によれば、少子高齢化の進行により、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれています。生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されています。さらには、地方における人口減少と高齢化の進展は顕著であり、2045年には、65歳以上人口の割合は、首都圏で30％台であるのに対し、地方では40%を超えると予測されています。
（出典：「令和4年版情報通信白書」（総務省）第1部 第1節 （1） 生産年齢人口の減少）
（出典：「令和4年版情報通信白書」（総務省）第1部 第1節 （2） 地方における少子高齢化 徳島県の高齢化率は、秋田県・高知県に次いで3番目に高い！）

人手不足はあらゆる業種で深刻な状況であり、特に地方において顕著であり、これに対処するためには従来の採用だけではないアプローチが求められています。

人手不足への対応策の現状

人手不足への対策は、「採用活動の強化」が81.1％で最多となっています。
生産年齢人口が減少する中で求められる対応の「事業のスリム化、ムダの排除、外注の活用」（39.1%）や、「女性・高齢者・外国人材など多様な人材の活躍推進」（37.3％） は4割弱。「デジタル・機械・ロボットの活用」（26.6%）は3割に満たない結果となりました。

デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）は、中小企業にとっては一見敷居が高いように感じられるかもしれません。しかし、これらの技術を導入することで人手不足の緩和や業務効率の向上に大きく貢献します。ムダの排除や自動化を通じた業務の見直しは、企業の競争力向上に欠かせない要素です。

また、多様な人材の活用も重要です。テレワークやハイブリッドワークなどの柔軟な働き方を導入することで、育児や介護などの様々な事情によりフルタイムで働けない人材も活躍できる環境が整います。さらに、業務委託など外部の人材を活用することも効果的です。業務の見直しを行うことで、外注できる業務も見つかるかもしれません。

従来の採用だけではない対応策を！

中小企業が人手不足に直面する中で、採用強化だけではない解決法を模索する必要があります。DXや柔軟な働き方の導入は、生産年齢人口の減少する日本において企業の持続可能な成長にとって不可欠な要素です。
人手不足の課題は容易に解決できるものではありませんが、適切な対策を講じることで克服できる可能性があります。中小企業の3社に2社が人手不足という厳しい状況の中で、新たな働き方やテクノロジーの活用に積極的に取り組む時期は待ったなしと言えます。

テレワークセンター徳島では、企業のデジタル化や柔軟な働き方の導入に関して相談を受け付けています。業務の見直しやツール選定の具体的な方法やコツをお伝えし、必要な場合は各種専門家へお繋ぎします。まずはスマートワークアドバイザーにお話を聞かせてください。

スマートワークアドバイザーへのご相談はこちらから↓
企業のスマートワーク相談フォーム｜テレワークセンター徳島

日本商工会議所の調査に関して詳しくはこちら↓
「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」集計結果｜日本商工会議所