育児・介護休業法改正案が令和6年3月12日に国会で閣議決定され、テレワークの努力義務が企業に課される公算が高まりました。この改正案により、事業者は3歳までの子育て中の従業員に対し、テレワークを含む柔軟な勤務形態を提供することが求められます。法律は国会審議を経て施行予定であり、新しい働き方への道筋が明確になりつつあります。

詳しくは→第213回国会（令和6年常会）提出法律案｜厚生労働省

中小企業のテレワークに課題、テレワークの位置づけの見直しを！

日本生産性本部が実施した「第14回 働く人の意識調査」によれば、テレワークの実施率は14.8％にとどまっています。さらに、従業員規模別にみると、1,001名以上の勤め先ではテレワークの実施率が増加した一方、中・小規模企業では低下しているという事実が浮かび上がっています。

この調査結果を受け、日本生産性本部はテレワーク実施率の低下に関して、「コロナ禍の一時的な対応としてテレワークを採用した企業が、オフィス勤務への回帰する動きを活発化させたことが主な要因」と分析しています。
しかし一方で、「一時的な対応ではなく働き方の一つのオプションとして継続活用している企業の雇用者をみると、テレワークによる仕事効率の向上や満足度の高さ、継続を望む声が多く見受けられた」と指摘しています。

このように、特に中小企業においてはテレワークの導入や継続には様々な課題が存在し、一時的な対応から持続的なオプションとしての位置づけを確立するためには、企業や従業員の意識の転換が求められます。

詳しくは→第14回 働く人の意識調査 | 公益財団法人日本生産性本部

若者のテレワークニーズの高まり

一方で、若者の働き方へのニーズは急速に変化しています。就職情報サイトを運営する株式会社学情が行った調査によれば、「都市部に住む×出社とテレワークのハイブリッド」が最も希望される働き方であり、テレワーク環境を提供する企業への志望度が高まっています。
さらに、働き方別でみると「出社とテレワークのハイブリッド」が45.8％で最多となります。また、転職活動において「フルリモート」や「居住地自由」の企業は志望度が上がるかの質問に対し、7割以上の人が「フルリモート」や「居住地自由」を評価している結果でした。

詳しくは→住む場所と働き方に関しての調査｜学情

このように、若い世代の採用には企業がテレワークを提供できるかどうかが重要な要素となっています。
人手不足が深刻化する中、次世代の企業運営に不可欠な若い人材を採用する際には、テレワークが可能な環境を整備しているかどうかはより重要な役割となりつつあります。

新しい働き方への移行は、企業にとって大きな課題であり、また新たな可能性を秘めています。中小企業もこの流れに乗り遅れず、若手の採用や定着に向けて積極的なテレワーク環境の整備に取り組むことが求められます。