2024年7月12日から7月30日にかけて、テレワークセンター徳島が実施した「働き方改革現況調査」では、850件の有効回答が寄せられました。今回の記事では、この調査結果をもとに、県内企業における働き方改革の現状と、求職者のニーズとのギャップについて考察します。

県内企業の現状

県内企業の半数以上が「ある程度人材を確保できている」(56.8％)と回答しており、深刻な人材不足を感じている企業は少ない結果となりました。ただし、業種別に見ると、建設業ではでは「まったく確保できていない」という回答の割合が高くなっています。

実施している人材確保に向けた取組みでは、「休暇制度の充実」が最も多く、次に「給与・待遇の改善」や「キャリア継続支援」が続いています。一方で、最も取り組まれていないのは「柔軟な働き方制度の導入」でした。

今後の人材確保に向けた取り組み

今後、県内企業が人材確保に向けて取り組みたいと考えていることは以下の通りです。

1位：給与・待遇の改善、キャリア継続支援
2位：人材育成、キャリアアップの支援
3位：業務改善
4位：柔軟な働き方制度の導入
5位：休暇制度の充実
全国的な賃上げの動きが続く中、給与や待遇の改善に対する関心が高まっていることが、この調査結果からも明らかになりました。

また、「柔軟な働き方制度の導入」に注目すると、全体的には4位にとどまっていますが、人材が「まったく確保できていない」「あまり確保できていない」企業においては、2位・3位と上位にランクインしています。これにより、従業員が働き続けやすい環境づくりを重視する姿勢が見て取れます。

ただし、これらの取り組みを進めるにあたっての障壁や課題として、人手不足を感じる企業では「業務が多忙で手が回らない」「推進できる人材がいない」「ノウハウがない」といった問題が挙げられています。さらに、働き方改革を推進する担当者がいる企業は全体の約2割にとどまり、忙しい日常業務の中で新たな取り組みに手が回らない現状が浮き彫りになりました。

求職者のニーズ

一方で、求職者にとって「柔軟な働き方が導入されている職場」は大きな魅力となっています。特に若い世代の求職者は、ライフワークバランスを重視し、働く環境に高い関心を持っています。アンケート調査によれば、転職時に「在宅勤務が可能かどうか」を重視する求職者は約6割にのぼり、この傾向は無視できません。
（出典：在宅勤務の希望者割合は？ 結果から見える「優良人材確保の道」｜Manegy）

また、エン・ジャパンが2024年に実施したミドル世代向けの調査では、転職を考えるきっかけとして「労働環境・働き方」が3割を超える結果となり、柔軟な働き方の欠如が離職の一因となっていることも示されています。
（出典：ミドル世代3100人に聞いた「転職軸」意識調査｜エン・ジャパン）

求職者にとって、職場に柔軟な働き方が導入されているかどうかは重要な要素であり、それが離職の要因にもなりうることが示されています。

本調査結果から分かること

今回の調査結果から、柔軟な働き方の導入は人材確保における重要な要素であることが分かりました。特に、人材が不足している企業ほど柔軟な働き方の導入への関心が高くなっています。柔軟な働き方を導入している職場は、求職者にとっても魅力的であり、離職防止にもつながることが期待されることがその他の調査からも示されています。

その他、今回の調査では県内企業の男性の育児休業制度利用の状況なども調査しています。詳しくは調査結果をご覧ください。

テレワークに関するアンケート調査結果