2025年は「育児・介護休業法」の改正が4月と10月に段階的に施行され、企業にとって新たな対応が求められるようになります。この改正は、従業員の仕事と育児・介護の両立をさらに支援し、多様な働き方を促進することを目的としています。
今回は、改正のポイントをわかりやすく整理し、企業が実際に取るべき対応についてご紹介します。法改正への対応は、単なる義務ではなく、企業価値の向上や優秀な人材の確保にもつながる重要なステップです。早めの準備を進めていきましょう。

2025年4月1日から施行される改正ポイント

1. 子の看護休暇の見直し
   子の看護休暇の対象となる子の範囲が、小学校就学までから小学校3年生修了までに拡大されます。また、除外できる労働者の中で「継続雇用期間6か月未満」が撤廃されます。
   企業の対応：就業規則等の見直し、従業員への制度変更の周知を徹底。
2. 残業免除の対象拡大
   現行では残業免除の対象が、3歳未満の子を養育する労働者でしたが、小学校就学前の子を養育する労働者に拡大されます。
   企業の対応：就業規則を改正、残業免除の申請手続きについて従業員に周知。
3. 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワークを追加
   短時間勤務制度の代替措置として現行の内容に加え、テレワークが追加されます。
   企業の対応：(テレワークを代替措置とする場合)
   ・就業規則の見直し。
   ・自社でのテレワーク適用可能性を検討。
   ・必要な業務プロセスの見直しや運用ルールを策定。
4. 育児介護のためのテレワーク導入
   3歳未満の子を養育する労働者がいる場合、介護をする労働者がいる場合は、テレワークが選択できるように企業に努力義務が課されます。
   企業の対応：(努力義務)
   ・就業規則の見直し
   ・対象となる職種や業務内容を特定し、テレワーク導入の可能性を検討。
   ・必要なツールやセキュリティ対策を整備し、利用ガイドラインを作成・周知。
5. 育児休業取得状況の公表義務適用拡大
   男性の「育児休業等の取得率」または「育児休業等と育児目的休暇の取得率」の公表義務の対象が、現行の従業員数1000人超の企業から従業員数300人超の企業に拡大されます。
   企業の対応：(従業員数300人超企業)
   ・取得状況を正確に記録・集計する仕組みを整備。
   ・公表方法（例：ウェブサイト、会社パンフレット）を決定し、実施。
6. 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
   労使協定による継続雇用6か月未満除外が撤廃されます。
   企業の対応：(労使協定を締結している場合)
   ・就業規則等の見直し。
   ・従業員に制度変更を通知し、休暇取得の手続きについても案内。
7. 介護離職防止のための雇用環境整備
   事業主は、以下のいずれかの措置を講じることが義務化されます。
   ①介護両立支援制度等に関する研修の実施
   ②相談窓口の設置
   ③利用事例の収集・提供
   ④制度利用促進に関する方針の周知
   企業の対応：
   ・自社の状況に応じて適切な措置を選択し、実施。
   ・従業員が制度を利用しやすい環境を整え、利用を促進。
8. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認
   介護に直面した従業員に対し、介護休業制度等に関する事項の周知と、介護休業の取得や介護両立支援制度等の利用の意向を個別に確認することが義務化されます。
   企業の対応：
   ・対象者の特定
   ・介護支援制度の周知と個別意向確認

2025年10月1日から施行される改正ポイント

1. 柔軟な働き方を実現するための措置等
   事業主は、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対し、以下の5つの措置の中から2つ以上を選択して講じる必要があります。
   ・始業時刻等の変更（フレックスタイム制、時差出勤制度など）
   ・テレワーク等（月10日以上利用可能な制度）
   ・保育施設の設置運営等（ベビーシッターの手配および費用負担など）
   ・養育両立支援休暇の付与（年10日以上取得可能な休暇）
   ・短時間勤務制度（一日の所定労働時間を原則6時間とする措置）
   企業の対応：
   ・自社の業務内容や従業員のニーズを踏まえ、上記の措置から2つ以上を選択し、制度として整備。
   ・選択した措置について、従業員への周知と適切に運用する。
2. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
   事業主は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た時と、子が3歳になるまでの適切な時期に、仕事と育児の両立に関して個別に意向を聴取し配慮することが義務化されます。
   企業の対応：
   ・意向聴取のためのプロセスを明確にし、従業員一人ひとりとコミュニケーションを取る体制を整える。
   ・配慮の結果に基づき、適切な措置や調整を実施。

出典：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（厚生労働省）

早めの対応を！

2025年に施行される育児・介護休業法の改正は、従業員が仕事と育児・介護を両立しやすい環境を整えるための重要な一歩です。この改正には、テレワーク導入に関する内容が多く含まれており、柔軟な働き方を実現するための具体的な取り組みが求められます。

特に、テレワークの導入は、育児や介護を抱える従業員だけでなく、企業全体の働き方改革を推進する大きな可能性を秘めています。テレワークセンターでは、スマートワークを活用した柔軟な働き方の具体的な事例を紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
スマートワークの活用事例（テレワークセンター）

スマートワーク導入に関する個別相談はこちらから→企業のスマートワーク相談フォーム

本記事でご紹介した改正ポイントと対応策を参考に、貴社の制度や就業規則を見直し、従業員が安心して働ける環境を整備しましょう。特に、中小企業の皆さまにとっては、柔軟な働き方を実現するための対応が従業員の定着率向上や生産性向上に直結する可能性があります。
法改正への対応は早めの準備が鍵です。4月と10月の施行に向けて、具体的な計画を立て、社内での周知・研修を進めていきましょう。